中古車を購入するときには、車両の本体価格だけでなく、「諸費用」がかかることをご存じでしょうか。諸費用は、どの販売店で購入する場合でも必ずかかってきます。諸費用を考えずに車選びをしてしまうと予算をオーバーしてしまうので注意が必要です。
今回は、中古車販売店のオトロンが中古車購入時の諸費用について解説します。諸費用の内訳や節約する方法も紹介しますので、ぜひ最後までチェックしてみてくださいね。
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中古車購入時の諸費用とは？
中古車購入時の諸費用とは、購入する車の本体価格以外にかかるお金のことです。諸費用は、「法定費用」と「代行費用」の2つに分けられます。
法定費用とは、車にかかる税金や保険などの車を所持するうえで必ず支払う必要のある費用です。一方で、代行費用とは車の登録作業を販売店に代行してもらう費用や納車にかかる費用をいいます。
これら2つの諸費用について、詳しく解説していきます。
中古車購入の諸費用の相場と内訳
| 項目 | 相場 | |
|---|---|---|
| 法定費用 | 自動車税 | ～111,000円 |
| 自動車重量税 | ～40,000円 | |
| 環境性能割 | ～50,000円 | |
| 自賠責保険料 | ～24,190円 | |
| リサイクル料金 | 7,000～18,000円 | |
| 消費税 | 車両本体価格、代行費用、オプション代の総額の10％ | |
| 代行費用 | 車両登録代行費 | 30,000～50,000円 |
| 車庫証明代行費 | 10,000～20,000円 | |
| 納車費 | ～30,000円 | |
| 洗車代/クリーニング代 | 30,000～50,000円 |
法定費用は、購入する車の種類や価格によって金額が変動します。そのため、正確な費用が知りたい人は自分で計算する必要があります。一方で代行費用は、販売店によって金額が異なるため、気になる人は販売店へ確認しましょう。
諸費用の一般的な相場は、車両代金の10～20％程度です。例えば、200万円の中古車を購入した場合にかかる諸費用は、20〜40万円と想定されます。車を選ぶ際は車の本体価格だけでなく、諸費用を含めた総額が予算内に収まるようにしましょう。
必要な法定費用の一覧
中古車の購入時の法定費用は、中古車の登録状況によっては支払う必要がないものも多くあります。購入時の初期費用としては必要なくても、維持費として毎年かかってくるものもあるので、内容や計算方法を確認しておきましょう。
自動車税
自動車税は、車を所有する限り必ず毎年支払わないといけない税金です。毎年4月1日時点の車の所有者が課税の対象ですが、中古車の場合は登録した次の月から3月末までの月割り分を諸費用として支払う必要があります。
軽自動車の場合は、一律で年間10,800円、普通車は排気量（CC）によって計算されます。排気量が多いほど税金額は高くなっていき、排気量が少ないと税金額は低くなります。
購入する予定の自動車税額が気になる人は、東京都主税局の出している自動車税種別割税率表を参考にしましょう。
自動車重量税
自動車重量税は、車に乗ることで劣化する道路を維持するために支払う税金です。車検のタイミングで納税するので、購入した中古車に車検までの期間がある場合は、支払いの必要はありません。
軽自動車の場合は、一律で年間3,300円、普通車は車両の重量によって変動します。車の重さが0.5トン増えるごとに年間4,100円が増える計算です。また、新車登録から13年経つと税金がさらに上がる仕組みになっています。次回以降の自動車重量税の計算は国土交通省の照会サービスを利用することで簡単に計算できますよ。
環境性能割
環境性能割とは、車を購入したときにかかる税金です。購入した車が環境に優しい燃費性能かどうかで、税金額は変わります。
計算方法は以下のようになります。
課税標準基準額×残価率＝取得価格
取得価格×環境性能割の税率＝環境性能割の税額
取得価格とは、購入した車の現在の価値を金額にしたものです。この取得価格が50万円以下だった場合は、税金がかからない仕組みになっています。
よって中古車の場合、6年以上経っている車であったり、2～3年落ちでも取得価格が50万円以下であれば納税の必要はありません。
計算が難しいため、自分で計算したい人は、日本中古自動車販売協会連合会の自動車税環境性能割税額検索サービスを利用するのがおすすめです。
自賠責保険料
自賠責保険料は車を購入したら加入が必須の保険です。車の運転中に人身事故を起こした際に事故の被害者を助けるための保険になり、加入していなかった場合は罰せられます。
保険料の支払いは、車検のタイミングで次の車検までの期間分を支払います。中古車の購入では、すでに支払われている場合が多いため、名義変更だけで済む場合もあります。
自賠責保険料は「国土交通省の共済ポータルサイト」によると24ヶ月で、普通車が17,650円、軽自動車が17,540円です。
リサイクル料金
リサイクル料金とは、車を処分する際にリサイクルするためにかかる費用ですが、購入時に前もって支払う必要があります。
中古車の場合は、前の所有車が支払ったリサイクル料金と同じ金額を支払い、リサイクル券を受け取ります。
リサイクル料金は、車両の大きさや回収できる部品の数によって変わります。詳しく調べたい方は「自動車リサイクルシステム」で計算可能です。しかし、購入後でないと検索できないので、気になる方は販売店へ確認しましょう。
なお、リサイクル券は廃車するときに使うので、購入した車を後に売却する際は返金されます。
消費税
消費税は商品を購入したときにかかる税金ですが、車の購入時にも消費税がかかります。中古車の購入の場合は、車両本体価格だけでなく、代行費用と車のオプション費用にも消費税がかかるので注意しましょう。
車の購入にかかる消費税は2024年現在10％なので、車両本体価格に代行費用とオプション費用を足した総額に、1.1を掛けると税込み価格を調べられます。
気に入った中古車の見積もりをしてもらった際には、見積書に消費税が含まれているか確認しておきましょう。
必要な代行費用の一覧
代行費用は、購入する車種で金額が変動するのではなく、車を購入する販売店によって異なります。詳しく見ていきましょう。
車両登録代行費
車両登録代行費は、購入する車の車両登録を販売店に代わりに手続きしてもらう際に支払う費用です。中古車の購入では、主に名義変更の手続きを指します。
車両登録には「譲渡証明書」「登録識別情報等通知書」「自賠責保険証明書」などの書類を揃えて、運輸支局にて手続きします。車の購入者本人でも車両登録の手続きは行えますが、必要書類の準備などが少し複雑なので、販売店に依頼するのが一般的です。
車庫証明代行費
車庫証明は、購入後に駐車スペースを確保していることを証明する書類です。車庫証明も販売店に手続きを代行してもらうことができます。
警察署に提出する書類で、記入は代行であっても自分でする必要があります。手続きは難しくなく、警察署に書類を提出するだけですが、手続き時と受け取り時の最低2回は警察署へ行く必要があるので手間に感じる人も多いかもしれません。
納車費
納車費は、一般的に納車時に販売店から自宅まで車を届ける際にかかる運搬費用のことを指します。そのため、販売店から自宅までが遠いほど納車費用も高くなります。
一方で、販売店で直接受け取るなど、車両の運送がない場合は納車費用がかからないケースもあります。
点検やコーティングなどの費用を納車費として請求する販売店もあるので、直接販売店に確認しましょう。
洗車代/クリーニング代
洗車代およびクリーニング代は、納車前に車の車内や外装をきれいに掃除してもらうための費用です。
中古車の購入では、前の所有者がいるため車内が汚れていたり、傷がある場合があります。そのため、納車前にしっかりと洗車やクリーニングをしておくのがおすすめです。
販売店によっては、諸費用ではなくオプションとして別で請求される場合もあるので事前に確認しておきましょう。
諸費用を節約する方法
諸費用を高いと感じた人は、代行費用の節約を検討しましょう。法定費用は変えられませんが、代行費用は自分で手続きをすることで節約可能です。
自分で手続きをした場合、手間はかかりますが、車両登録は約1,000円、車庫証明は約2,500円の費用で済ませられます。ただし、平日しか書類の提出ができないので注意が必要です。
さらに費用を下げたい場合は、車両本体価格の値引き交渉も検討しましょう。
値引き交渉については、こちらの記事を参考にしてください。
中古車の諸費用に関するよくある質問
諸費用はいつ払うの？
諸費用を支払うタイミングは、販売店によって異なりますが、購入時に車両本体価格と一緒に支払うことがほとんどです。販売店によっては、支払いのタイミングを融通してくれることもあるので、問い合わせてみましょう。
中古車購入の流れについてはこちらの記事を参考にしてみてください。
諸費用はローンに組み込むことができる？
ほとんどの自動車ローンでは諸費用をローンに組み込むことができます。ただし、金融機関やローンの種類によっては、諸費用を初期費用として支払う必要があります。諸費用をローンに組み込みたい場合は、ローンを組む前に確認しておきましょう。
諸費用は自分で支払うことができる？
諸費用の中でも、「車両登録」や「車庫証明」は自分で手続きをすることができます。諸費用を自分で支払ったり、納車時に直接販売店で車を受け取ったりと工夫することで、諸費用を節約できますよ。
ローンで中古車を購入するならオトロン！
オトロンは自社ローンを扱う中古車販売店の中でも大手の企業で豊富な販売実績を誇ります。車のローン審査に自信がない方でも、オトロン独自の審査基準で現状の収入とこれからの返済状況を加味し、ローンを支払っていけるか総合的に判断するので安心です。
以下では、オトロンの強みを詳しく紹介していきます。
オトロンの自社ローンは審査通過率95％
オトロンは、審査通過率95%で幅広い層の方が利用できるのが特徴です。例えば、「ブラックリストの方」「個人事業主」「新社会人」「非正規雇用」など一般的に審査に通りにくいとされている方でも安心してご利用頂けます。
オトロンでは、就業や生活にクルマが必要な全ての方々が自動車を持てる社会を目指しており、これまでの累計販売台数は26,000台を突破しました。審査の履歴が残らずに気軽に申し込める仮審査も用意しているので、自分が審査に通るかどうかを簡単に確認できます。
自社ローンでは珍しい4年払い対応で金利も0円
自社ローンの支払回数は、24回（2年）が一般的です。オトロンの場合は、支払回数を48回（4年）まで伸ばせるので、月々の支払い額の負担が減ります。例えば、100万円の車だと月々約2万円に収まるので生活への負担が少ないです。
また、オトロンでは金利が0円なので、分割回数によって金利の支払いが増える心配もありません。月々の負担が大幅に軽減され、ライフスタイルや車の買い替え頻度に合わせながら購入可能です。
在庫数は1,000台以上で全国対応
オトロンは数少ない全国対応の自社ローン専門店です。オトロンは全国に17店舗を展開中で、提携店舗数も500店以上あるので、1,000台以上の豊富な選択肢の中から理想のお車をお探しいただけます。
プリウス、N-BOX、セレナ、アルファードなど各国産メーカーの人気車種を取り揃えており、トラックなどの事業用や外車をお選びいただくことも可能です。在庫にない車もお気軽にご相談ください。
頭金なし、保証人なしも選べる
オトロンでは、車両本体価格が70万円以下の車に限り頭金0円でローンを組むことが可能です。70万円を超える車も総額の1割程度が頭金の基準なので初期費用を抑えられます。
また、保証人必須の自社ローンがほとんどの中、オトロンではGPSを付ける条件で保証人なしで自社ローンを利用できます。
※基本プランでGPSが付いている自社ローンが増えていますが、オトロンの通常プランではGPSは付いていません。
こだわりの中古車品質とアフターサービス
オトロンでは、自社で5,000坪の大型整備工場を保有しており、国家資格を持ったベテラン整備士が仕入れから購入後のアフターサービスまでを担当しています。
オトロンの中古車は、仕入れの段階から100以上のチェック項目から高品質の車両を実際に目でみて厳選しており、修復歴のある車は仕入れておりません。
中古車は購入後の保証がない販売店も多いですが、オトロンでは3カ月または走行距離が3,000kmまで保証が付くので、万が一車両にトラブルが起こった場合でも安心です。
諸費用を考えて中古車を購入しよう！
今回は中古車の購入時にかかる諸費用について解説しました。車の購入は大きな買い物なので、できるだけ金額を抑えたいですよね。諸費用の内訳をしっかり確認して無理のない範囲で節約できるようにしましょう。
オトロンの中古車は、充実したアフターサービス付きで豊富な在庫の中から自分好みの車を選べます。諸費用についても購入時に丁寧にお伝えするので安心です。
中古車の購入に関するお悩みはオトロンのスタッフが親身になって対応致しますので、ぜひ仮審査のフォームからお問い合わせください。合わせて審査に通るかどうかも、無料で確認できますよ。
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