生活保護でも車は購入できる？所有できる条件や注意点をプロが解説！

生活保護を受給していたら車を購入できないのではないかと思いますよね。しかし、生活をする上でどうしても車が必要な人もいるでしょう。

「生活保護を受けながら車を購入できるのか」「どのような場合は売却せずに済むのか」など疑問に感じる人も多いはず。

今回は、生活保護受給者が車を所有できる条件や車を利用する際の注意すべき点について、自社ローン専門店のオトロンが解説します。

生活保護受給中に車は購入できる？

生活保護受給中の車の購入は、原則できません。生活保護は、生活困窮者に対して必要な支援を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するのが目的です。

一定の生活費を受け取ることができる制度ですが、生活の仕方や所有できるものがある程度制限されているので注意が必要です。ただし、一定の条件を満たす場合は車の購入/所有ができるケースもあるため、後ほどの章で紹介します。

生活保護受給者が原則車を持てない3つの理由

生活保護受給者が原則車を持てない理由には、主に以下の3点があげられます。

車は資産価値があるとみなされるから

生活保護受給中は、原則資産価値のあるものを所有することができません。車は資産としてみなされるため、売却指導の対象となります。

例外として、普及率が70％を超える「パソコン」「テレビ」「スマートフォン」などの資産は生活必需品として所有を認められています。ただし、Apple製品など高価なものやスマホの2台持ちは売却指導されるケースがあります。

生活必需品と贅沢品のすみ分けは難しいですが、基本的に資産価値のあるものは所有できないと覚えておきましょう。

事故を起こしたときの賠償能力がないから

生活保護受給者が車で事故を起こした場合、賠償能力がないのも車の所有ができない理由の1つです。

安全運転をしていた場合でも、思わぬ事故に遭遇し、賠償責任を負ってしまうこともあります。生活保護受給者が賠償金を支払うのは難しいと考えられるため、生活保護受給者は自己所有だけでなく、他の人の車を運転することも認められていません。

維持費やローンを支払うのが困難だから

生活保護受給中に、車の維持費やローンを支払っていくのは難しいと考えられる点も生活保護受給者が車を持てない理由の1つです。

車に乗っていなくても、車検代や税金の支払い、駐車場代などの維持費がかかります。

近年、ガソリン代が高騰し続けており、生活保護受給者でなくても車関連の必要が家計に影響していると感じる人も多いでしょう。生活保護受給者が費用を捻出するのは困難なので、車の所有は認められていません。

生活保護でも車を所有できる条件

生活保護受給者は車の所有を原則認められていませんが、以下の条件を満たせば、所有できる可能性があります。

• 個人事業主で仕事に車が必要な場合
• 半年以内に生活保護を脱却する見込みがある場合
• 田舎に住んでいて通院や通勤に車が必要な場合
• 障害を持っている生活保護受給者の場合

それでは1つずつ紹介するので、詳しく確認してみましょう。

個人事業主で仕事に車が必要な場合

生活保護受給者でも、個人事業主で仕事をする上で車が必要な場合は車の所有を認められる可能性があります。例えば、自分でお店を経営していて物の運搬に車を使用する場合などが該当します。

しかし、事業用で許可された車をそれ以外の用途で使用することはできません。日用品の買い物で公共交通機関よりも楽だからと車を使用すると、不正利用に当たります。

不正利用がないかを確認するために、運転記録の提出を求められる場合もあります。すみ分けができていないと、生活保護打ち切りになる可能性もあるので注意しましょう。

半年以内に生活保護を脱却する見込みがある場合

半年以内に生活保護を脱却する見込みがあれば、車の所有を認められる可能性が高いです。例えば、「体調を崩して働けなかった人が回復した」「安定した収入が得られる職を見つけた」などのケースが該当します。

しかし、生活保護受給中の車の購入は選べる車に制限がかかってしまいます。高級車などは購入できず、所有していたら売却して直近の生活を立て直すべきと指導されるでしょう。

田舎に住んでいて通院や通勤に車が必要な場合

田舎に住んでいて通院や通勤に車が必要な場合も車の所有が可能です。居住地や通勤先が公共交通機関を使用するには困難な場所にあったり、深夜業務に従事していたりする人が該当します。

また、今までは通院や通勤以外での車の使用は認められていませんでしたが、2024年の法改正によって日常生活に不可欠な買い物などでも車の利用が可能になりました。

参考：障害ある生活保護受給者の車、買い物も利用可に　厚労省が制限緩和へ

障害を持っている生活保護受給者の場合

障害を理由に生活保護を受給している人も、車の所有を認められています。障害は身体障害・知的障害・精神障害を指します。

具体的に以下のようなケースで車の所有が可能です。

• 身体障害：下肢、体幹の機能障害、内部障害等により歩行困難な場合
• 知的障害：多動
• 精神障害：てんかん

必ずしも障害者手帳がなければ障害者に該当しないわけではありません。実際に障害者手帳を持っていなくても精神疾患や指定難病を理由に車の保有が許可された人もいます。

買い物など日常生活を送る上で車が必要かつ、運転に問題がなければ生活保護を受けながら車を所有できる可能性があります。

参考：生活保護問題対策全国会議 -厚労省通知徹底活用Q&A「自動車を持ちながら生活保護を利用するために！」

生活保護受給中に車を利用するときの注意点

生活保護を受給していても車を利用できるケースをお伝えしましたが、実際に車を利用する際には注意が必要です。

間違った利用方法で生活保護が打ち切りにならないように、しっかりと注意点を把握しておきましょう。

認められた目的以外の利用は禁止されている

認められた目的以外での車の利用は禁止されています。例えば、事業用に保有が認められているにも関わらず、買い物に利用することは不正にあたります。

いずれにしても生活保護受給者が車を保有するためには、申請が必要になるので、正しい手続きで申請を行い、定められた用途通りに車を利用しましょう。

生活保護費からのローン返済は認められない

生活保護は「すべての人の健康で文化的な生活を保障するため」の制度なので、生活保護費でのローン返済は認められません。生活保護費は、食費などの日常生活にかかる費用・家賃・医療費など使用する用途が限られています。

規定の用途以外に生活保護費をあてた場合、援助が打ち切りになるケースもあります。車のローン返済のために新たに借金をすることもできないので注意が必要です。

車の利用を隠していた場合は保護停止のリスクがある

生活保護受給中の車の所有は、簡単に認められるものではありません。所有できない可能性があるからといって、車の利用を隠して受給すると保護停止のリスクがあります。

車を他人名義にするなどして、運転していればバレないといった裏ワザはありません。

車がないと最低限の生活が送れない場合は、正確に申告して許可を得るようにしましょう。

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生活保護でもカーライフは実現可能！

本記事では、生活保護受給者でも車を持てる条件や所有する際の注意点を解説しました。一定の条件を満たす必要はありますが、生活保護受給中でも車を購入/保有する方法はあります。ただし、生活保護の打ち切りにならないためにも、許可された用途での使用を守り、安全な運転を心がけましょう。

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