「個人事業主は、カーローンを始めとしたローンを組むことが難しい。」と考えている人も多いのではないでしょうか。会社員と比べて収入が不安定だと判断されることが多いのも事実です。しかし、利用するローン会社によっては審査を通過することが可能です。
この記事では以下のような疑問にお答えします。
「一括購入はできないが車は欲しい」
「開業して1年未満で収入証明がないけど、カーローンを組みたい」
「車は経費に計上できるのか」
個人事業主が車をローンで買う方法や、経費計上について徹底解説するので、ぜひ参考にしてください。
個人事業主が車をローンで購入する方法
一般的に個人事業主は、カーローンの審査に通りにくいと言われています。しかし、審査の通りやすさはカーローンの種類によって異なります。カーローンには種類があるので、それぞれ紹介していきます。
銀行などの金融系カーローン
金融系カーローンは、銀行などの金融機関が提供するカーローンです。金利の相場は1〜2%と低く設定されています。予算が少ない人でも安心して利用できるのがメリットですが、審査が厳しかったり、手続きに時間がかかったりするデメリットがあります。
そのため、審査に不安がある人やできるだけ早く車を購入したい人には、金融系カーローンは向いていません。
しかし、他のカーローンと比較すると金利が安く、銀行が保証を負担してくれる場合が多いです。そのため、審査通過に自信がある個人事業主の方は、銀行系ローンを利用するほうがお得です。地元で昔から使ってきた金融機関があれば、これまでの信用情報があるので審査を有利に進められます。
ディーラーローン
ディーラーローンとは、車のディーラーが提携する信販会社を通して提供されるカーローンです。銀行系カーローンと比較すると審査が通りやすく、車の購入と同時にローンの契約手続きを行えるので、手間がかかりません。しかし、金利の相場が4〜8%とかなり高くなっています。また、返済期間が短く設定されている場合があるので、金銭面での負担になりやすいです。
ディーラーローンを利用する場合、完済するまでの車の所有権はディーラーになります。そのため、例えば事故を起こして廃車となった際には、一括返金を迫られることもあるので注意が必要です。
個人事業主であっても審査に通ることは可能ですが、収入証明が無い場合や、収入が低いと断られるケースが多いです。個人事業主を1年以上続けており、安定した収入証明を提示することができるのであれば審査を検討してみてもよいでしょう。
自社ローン
自社ローンとは「中古車販売店が独自に審査基準を設けているローン」のことです。信販会社を通さず利用者と販売店で直接契約を結び、審査から車の購入まで、ローンに関することは全て自社で行っています。
審査の基準は販売店が独自で決めているので、上記の金融系ローンやディーラーローンよりも審査に通りやすいのが特徴です。自社ローンは金融商品ではないので、基本的に金利はありません。
ただし、自社ローンの場合でも個人事業主の方は現在の収入を証明できる物や、住宅を証明する書類の提出を求められることがあります。必要な書類は販売店によって異なるので、事前に調べておくことが大切です。
ビジネスローン
ビジネスローンとは、主に個人事業主や法人経営者などを対象としているローンのことです。事業を営んでいない個人は対象となりません。新規事業の立ち上げや設備投資、事業の運転資金など、事業にかかる資金のために利用できます。
カーローンではありませんが、事業に使う車の場合にビジネスローンが利用可能です。ビジネスローンを扱う金融機関には、銀行、信販・クレジットカード会社、消費者金融業者などがあります。
ビジネスローンは総量規制（年収の3分の1が融資限度額になるルール）の対象にならなかったり、無担保、無保証人で申込みできるメリットがあります。
一方で、金利は10％を超えることもあり、上記3つのローンと比べると高額になる可能性があります。
個人事業主1年目で車をローンで購入できる？
個人事業主でも車をローンで借りることはできますが、どのローンを選択したとしても現在の収入は審査の大きなポイントになっています。収入証明がない個人事業主1年目でも、ローンを組んで車を購入できるのかを解説します。
収入証明がないと断られることが多い
個人事業主1年目の場合は、前年度の確定申告や決算がないので、収入を証明する書類を用意できません。ローンを組む際に収入を証明できるものが無いと、カーローンに通すことが難しくなってしまいます。
また、個人事業主の場合では収入の安定性を確認するため、事業年数も審査されます。収入証明があっても、継続年数が少ないと事業の安定性が低いとみなされ、ローンの審査では不利になることが多いです。
過去に自己破産や支払いの滞納などがあった場合は、より審査に通るのは厳しくなります。
国民生活金融公庫を利用する
「国民生活金融公庫」は日本政策金融公庫の旧称で、通称「国金」と言われています。政府が中小企業者などを経済的に支援するために設立した「政府系の金融機関」です。
国民生活金融公庫の特徴は、民間の金融機関よりも金利が低めで返済期間も長いことが多く、無担保・無保証の融資制度もあります。
個人事業主にとって魅力的な国民生活金融公庫ですが、デメリットもあります。過去の信用情報や支払いに問題があったり、融資希望額が過剰だったりすると審査に通らない可能性が高いです。また、申し込みから融資実行までは1ヶ月以上かかると言われており、すぐに車が必要な場合は利用が難しいでしょう。
ビジネスローンなどの事業用ローンを利用する
個人事業主1年目の場合であれば、ビジネスローンなどの事業用ローンを利用するのも一つの方法です。
メリットとしては、融資スピードが比較的速いことが挙げられます。最短で即日、遅くとも1週間から10日ほどで融資が受けられることが多いようです。また、ビジネスローンは、原則として無担保・無保証人で申し込みができます。
デメリットとしては、他のローンと比べて金利が高いことが挙げられます。また、法人の場合は、ビジネスローンで借入を行うと決算書に借入先を記載することになるので、新たに借入れる場合は審査に影響することがあります。
自社ローン専門店のオトロンなら収入証明が無い場合のご相談もOK！
個人事業主の方が自動車ローンを組む場合、収入証明が無いと審査を通過すること自体が難しいと分かりました。しかし、自社ローン専門店のオトロンなら、収入証明が無い場合のご相談も問題ありません。過去の実績では、給料の手渡しや確定申告を行っていない自営業の方も通過実績があります。個々の状況に応じて、証明書類に関してもご相談可能です。
また、オトロンであれば金利0%でオートローンが利用できます。支払う金額は購入する車の総支払額のみなので、契約時の金額以上に支払う必要はありません。返済スケジュールも組みやすくなりますし、何よりコストを削減できます。
車のローンは経費計上できる？
個人事業主が事業用として車を利用する場合、車のローンは経費で落とせる費用なのかが重要になりますよね。カーローンで車を購入した場合、ローンの返済額は経費として計上できるのでしょうか。経費で落とす方法と経費計上できる種類について解説します。
車のローンの中で経費計上できるものは利息
車のローンの中で経費計上できるのは、利息のみとなっています。これは借入金が賃借対照表上で負債として分類されるからです。
また、経費として計上できるのは、事業用として使用する場合のみです。事業用のみで使用する車であれば利息の100％が経費扱いとなります。プライベート用としても車を兼用する場合は、家事按分が必要になります。また、車の購入代金の中には、購入時にオプションとしてつけたカーナビ代などの付属品も含まれます。
車にかかる費用で計上できるもの
購入した車を事業用として使用する場合は、車両費だけでなく保険料や維持費も経費にすることが可能です。経費として計上できる車の費用は以下の通りです。
・税金
・自賠責保険や任意保険
・車検費用やガソリン代
・洗車代
・高速道路料金
・駐車場代
基本的には事業用のみに使用していれば、上記の費用を全て経費にすることができます。しかし、事業用とプライベート用で兼用する場合は、家事按分する必要があります。そのような場合は、按分比率を客観的に証明できるように証拠を残しておきましょう。
車両にかかった購入費用は減価償却が必要
車は固定資産とみなされるため、経費として処理するためには減価償却が必要です。カーローンの場合も車の購入時点で車両費として計上し、耐用年数に応じて減価償却していくことになります。
耐用年数は新車と中古車で異なり、普通車の新車の耐用年数は6年です。中古車は6年から経過年数を引いた数と、経過年数に0.2をかけた数を足して算出します。
また、減価償却には毎年同じ金額で減価償却していく「定額法」と1年目に多額を計上できる「定率法」の2種類があります。しかし、「定率法」の場合は届け出が必要になります。
自社ローン専門中古車販売店のオトロンにご相談下さい！
ローンの審査に不安がある方は、自社ローン専門店のオトロンにご相談ください。以下では、オトロンの実績や契約内容について詳しく解説します。
審査基準は自社内完結！95%の審査通過率
すでに多くの個人事業主の方が、オトロンの自社ローンで車を購入した実績があります。
収入証明が用意できない場合でも、まずはお気軽にご相談ください。
オトロンでは、「これから」を頑張る人を応援しており、審査通過率100％を本気で目指しています。金額のわかりやすさに限らず、オトロンではお客様一人一人に寄り添ったご提案をさせていただきます。
また、自社ローンを検討してみたいという方やいきなり審査するのは気が引けるという方に、自社ローンの仮審査がおすすめです。オトロンの公式ホームページから申し込むことが可能ですので、ぜひ検討してみてください。
＼審査に通るか無料でわかる！／
保証人不要の新プランもご用意しております
個人事業を行う上で、わずらわしいものの一つに経営者保証がつきものです。オトロンではそのお悩みを解消すべく「保証人なしで自社ローンを組める新プラン」サービスがあります。
MCCSプランでは、MCCSと呼ばれる装置を車に搭載しています。万が一未払いが発生した場合に、遠隔でクルマのエンジンが起動しないよう制御がかかります。
この装置を搭載することで、通常の審査基準よりも低い基準でローンに通せるので、保証人が不要になるのです。さらに、24回払いと36回払いを選択できるメリットもあります。
MCCSプランは、車がなくて困る方を応援するために生まれたプランです。保証人を立てられない場合は、MCCSプランを検討してみると良いでしょう。
中古車は経費削減に最適
中古車は経費削減に最適です。なぜなら、中古車を購入した場合、耐用年数が下がることがあるからです。そのため、結果的に1年間の減価償却費をより多く計上することができる可能性があります。
例えば、経過年数が相当程度経っているにもかかわらず、新品と同じような状態の中古車を買った場合には、中古車を購入した方が節税効果が高いとも言えます。
耐用年数は、新品購入の場合は軽自動車で4年、一般的な乗用車で6年となっています。中古車の場合だと、一般的な乗用車は2年です。定率法の場合、耐用年数が2年であれば初年度に全額を経費計上することができます。これを利用すれば、初年度に経費計上できるのです。
オトロンは中古車品質に自信がある
オトロンでは、国から認められた認証整備工場を多数保有しています。国家資格を持った整備士による、徹底した点検と整備を行う設備と体制を整えています。お客様の車両に関する整備内容は会社で共有し、お客様第一の整備を心がけて対応しているので、故障に関しては、より迅速な対応が可能です。
内装のクリーニング、不具合箇所の修理などのメンテナンスを、入庫から販売まで時間をかけて仕上げます。中古車品質には自信があるのでぜひ、お客様の目で品質をご確認ください。
個人事業主でも車をローンで購入可能！
個人事業主が車をローンで買う方法や、経費計上について解説しました。「カーローンを組んで事業用の車を購入したい」という個人事業主の中には、審査に通るか不安な方も多いでしょう。ですが、自社ローンであれば総額を抑えやすく、審査に通る可能性も高まります。
自社ローン専門店のオトロンでは、公式ホームページで来店不要の仮審査を行っています。スタッフの丁寧で手厚いサポートが、多くの人から信頼を得ており、柔軟に対応してくれますよ。
個人事業主で、車をローンで購入しようと検討している方は、ぜひこの記事を参考にしてください。
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